四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
◆保坂康平議員 東京都では、若年被害女性等支援事業を委託していた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏさんというところに対して住民監査請求が出され、都が一部不当な点を認めたということがニュースになりましたけれども、このニュース御存じでしょうか。御存じでしたら、どのようにお感じになられましたでしょうか。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
◆保坂康平議員 東京都では、若年被害女性等支援事業を委託していた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏさんというところに対して住民監査請求が出され、都が一部不当な点を認めたということがニュースになりましたけれども、このニュース御存じでしょうか。御存じでしたら、どのようにお感じになられましたでしょうか。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
東京でのデフリンピック開催を機に、障害者スポーツへの関心も高まることが期待されます。このため、障害者スポーツに関する情報提供等の充実を図り、障害のある方もない方もお互いに理解し、支え合える共生社会の実現に向けて取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。
だんだんに暖かくなりますけれども、今度は電気、東京電力も３割ぐらい上げると言っていますし、また水道に対しても、命の水と言われているくらいですから、そして富里市は水道料金が高いんですね。やはり水道に対してもその減免、これは他の自治体では、企業会計なので水道企業への繰出金補助という形で、そういうきめ細かい対策を取ってきているんですね。
この応援協定締結先一覧、こちらの中でも、特に平成29年６月１日に締結された東京電力パワーグリッドさん、防災無線を通じて停電情報の提供をするとございます。 この情報を提供するにしても、その元にあるラジオ、テレビ、また一番身近にあるスマホ、携帯電話、こちらの電源の確保というのが非常に重要になってくるんですけども、この一覧の中で、令和２年６月９日に携帯の充電に係る締結がされました。
次に、企業誘致についてでございますが、本市ではこれまで、市街化区域の用途地域の大幅な見直しや、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定、企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金制度などにより、企業が進出しやすい環境づくりに努め、令和５年２月に酒々井インターチェンジ前に東京中央木材市場株式会社が本社機能とともに移転、開業したところであります。
具体的には、テレワークの拠点施設や環境整備に対する支援、ＮＰＯ法人おせっ会への委託によるきめ細やかな移住相談対応や、安房地域内の企業紹介、南房総の仕事探しイベントの実施、起業、創業に対する支援、子育て世代の移住者に対する月額家賃の助成、東京23区内に５年間在住または通勤していた方が移住する場合の移住支援金の交付などを行っているほか、ワーケーションの推進に関する取組として、今年の10月12日から10月
広島や長崎の原爆投下や、東京大空襲なども未曽有の戦禍でしたが、沖縄は戦争直後からアメリカの占領下に置かれ、本土と切り離されていたため、戦後処理に日本政府が直接関与できなかったという特殊な事情がありました。 1972年、沖縄は本土復帰し、遺骨収集も、ボランティア団体や個人により行われてきました。
一時預かりや家事支援について、東京お母さんという仕組みが東京都の民間で行われています。この仕組みをシルバー人材センターの協力をいただいてできないかという提案をしたことがありました。このようなことについて、その後検討はされているでしょうか。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
四街道市は、東京のベッドタウンとして発展してきました。その人生の最後が、介護難民では悲しいです。個人の尊厳が保たれるように、職員の配置基準を増員して運営している事業所に、市独自で加算するなどの施策も急いで検討していただきたい。介護保険から外すということは、自治体の地域支援事業への移行、総合事業は、国は有償ボランティアでその部分を実施するようにと言っている。
近所の方々も心配して、買物や通院のお手伝いを行っていましたが、この時期に地域包括支援センターの介入を要請し、介護度３以上の認定を受けましたが、お子様は東京に離れて暮らしていましたので、在宅介護時には80歳代の夫君が昼夜の介護を続けまして、特養への入居を希望しましたが、遠い先の回答で断念しました。有料老人ホームへの入所には、入居一時金がネックでちゅうちょせざるを得ません。夫君の介護が続きました。
以前、介護離職を削減するために、東京都などで実施している定期巡回随時対応型訪問介護看護事業の実施を要望し、事業が実施されるようになりました。しかし、当初は事業の周知が不十分で、利用者がほとんどありませんでしたが、最近の利用状況をお聞かせください。 また第８期の重点施策１の中に、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備を行うと書かれていますが、どのような整備を行うのかお聞かせください。
労協として法人化したのは11月８日現在のところ報道によりますと、東京都新宿区、三重県四日市市、鈴鹿市、福岡県大牟田市、兵庫県姫路市等あり、キャンプ場の運営、地域の高齢者支援、困窮者の就労支援、障害者福祉サービス等いろいろ様々です。 千葉県でも支援が行われているようですが、労働者派遣以外のあらゆる事業ができます。富里市の課題解決、元気が出る取組等にもなる事業を市民と共に考えていただきたいと思います。
だけれども、私みたいな定期券を持ってなくて、頻繁に東京へ行っている人間にすると、若干は下がりましたけれども、あまり負担は変わらないわけです。もっと高砂まで値下げしてくれなんていう要望が上がってくるわけです。ほかにもホームドアの設置とか、スカイライナーの停車、牧の原へのアクセス特急の停車、これ十分に市民の声は届いているのですか、確認します。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
その中で、御指摘のように、日本全体としては人口減少、そして少子高齢化が進む中ではありますけれども、その中で人口が集中しているところは東京あるいは大阪、名古屋のような大都市圏に集中をしているという現状があります。
（２）、東京電機大学への土地利用依頼。大学側の現状と土地の借地について伺います。 （３）、閉校後の学校敷地の跡地利用。敷地の状況について伺います。 大項目２、地元経済の補助。 （１）、コロナウイルス感染症や円安による地元企業への補助。 大項目３、市民生活の活性化。 （１）、市民が楽しめるイベントの市の考え。 ①、ふるさとまつり。 ②、イルミライ★ＩＮＺＡＩ。
2022年６月の情報によりますと、令和３年度に東京都江戸川区において大規模調査を行い、24世帯のうち１世帯にひきこもりに該当する家族がいることが明らかになりました。その中でも40代から50代が多く、ひきこもりの期間が10年以上が目立つなど、長期化、高齢化が目立ったとしています。江戸川区ではこの調査を基に新たな枠組みを構築し、個別のニーズに応じたきめ細かな支援を展開するとしています。
そういう中で、平成27年、28年に契約をしていたことがあったが、その会社は破産宣告したこともあり、東京電力に戻した経緯がある。また、既に電気料金が上がってきているので、下水道施設のように連続して稼働している施設について、新電力で契約してもらえるところはないものと認識しているとの答弁がございました。
◆３番（藤江研一） 次に、伴走型支援と経済的支援の一体的な実施ですが、例えば東京都では、都内の市区町村を実施主体として、１万円分の子育て用品またはクーポン券などの配布と専門職による妊婦面接をセットにした補助事業を展開しています。
まず、１点目のパートナーシップ制度についてですが、同性カップルを法律婚の夫婦と同じようなパートナーとして認める公的な証明書を交付する同性パートナーシップ制度を実際に行っている地方自治体は、平成27年、東京都渋谷区で日本初の試みとして施行されて以降、令和４年11月１日現在で、県内では６自治体、全国では242自治体が導入しております。
『ランセット』の報告は、45歳から65歳まででの報告ですが、65歳以上の研究では、国内の国立病院機構東京医療センターの発表によると、国際的にも、補聴器の介入によって、脳の認知機能が改善されるという報告は、あまり多くありませんでした。 2011年に65歳以上の34人に３か月間、補聴器を装着し、調査した報告があります。結果は、認知機能と鬱病に対する効果が確認されています。